今年４月に本格的な運用が始まる有期契約労働者の「無期転換ルール」への対応について、大阪商工会議所と関西経済連合会が共同でアンケート調査を実施したところ、労働条件を据え置いたまま無期契約に転換する考えの企業が最も多い36.7％に上った。

　無期転換ルール対象者への対応はそのほか、「正社員に転換」8.9％、「職種・地域などを限定した正社員に転換」5.9％、「契約の打切り」3.9％などで、同ルールの適用対象者がいない企業は30.2％となっている。

　企業規模別にみると、対象者がいない企業は大企業14.2％に対し、中小企業は45.7％に上った。労働条件据置きのまま無期契約に転換する企業は大企業が45.9％、中小企業が27.7％。正社員に転換する企業割合は大企業9.3％、中小企業8.5％と大きな違いはない。

　調査は今年２月、両団体の会員企業1624社を対象に実施し、371社の有効回答を集計した。