大阪労働局 ―「見える化」運動を大展開　震災復興のゼロ災気運向上 ― 宮城労働局

　第12次労働災害防止計画の初年度となる今年度、全国の労働局ではそれぞれの地域性などを踏まえた重点業種、５年間の目標値を設定し、災害防止に向けた新たなスタートを切った。大阪労働局では、業種や事業場の規模を問わず取組み可能な「安全見える化」を、大々的な運動を通じて普及。復興工事がなおも続く宮城労働局は、ゼロ災運動を強力に推進する。東京労働局は〝首都〟の特性を踏まえ、今後増大するインフラ改修工事などの災害防止を課題に挙げている。…