公益社団法人全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、改正職業安定法施行を受けて今年１～２月に実施した「職業紹介従事者講習」の開催結果を明らかにした。厚生労働省の委託事業として行ったもので、全国６地域で計12回開催し、職業紹介会社の事業主や従事者など計1484人が受講した。

　今年１月施行の改正職業安定法では、紹介事業者が選任する「職業紹介責任者」の業務の１つに、「従事者に対する職業紹介の適正な遂行に必要な教育の実施」が追加された。民紹協は委託事業として、「職業紹介従事者のための講習テキスト＆実務ハンドブック」を作成するとともに、それを活用した講習を実施。労働基準法や最低賃金法、職業安定法、若者雇用促進法など労働関係法令のポイントのほか、求職者への相談対応や求人内容の把握の進め方など、求職者サービスおよび求人サービスの基本事項を指南した。