広島労働局（川口達三局長）は、「求職者の働き方改革に関するニーズ調査」の結果を公表した。

　企業に望む「働き方改革」を聞くと（３つまで回答）、最多は「長時間労働縮減」の67.2％。次いで、「賃金上昇」52.7％、「年休取得促進」50.3％、「定時退社を増やす」36.5％だった。年齢・性別では、１位に回答した項目において最も多かったものは、40～50歳未満・女性の「賃金上昇」を除くと、いずれも「長時間労働の縮減」だった。

　職種の希望以外に重要視する求人条件を尋ねると（３位まで回答）、「賃金」59.4％が最多だった。以下、「休日」53.0％、「勤務場所」48.1％、「通勤時間」45.9％が続く。１位に回答した項目を男女別にみると、男性では「賃金」「正社員」、女性は「賃金」「勤務時間」を重視する傾向がみられた。