経団連は、このほど８項目にわたる雇用・労働分野規制改革要望を政府に提出した。「日雇派遣の原則禁止の見直し」など、５項目が労働者派遣制度に関係している。

　日雇派遣は、日雇専門の派遣元責任者の選任や安全衛生管理体制の徹底を義務付けるなど、雇用管理の強化を前提として現行の「原則禁止」を見直すよう求めた。グループ内企業派遣規制と離職後１年以内の派遣禁止については撤廃を要請。

　派遣関係以外では、過半数組合のない企業における就業規則の作成・意見聴取・届出手続きの簡素化や、就業規則による労働条件変更ルールの見直しを挙げた。労使委員会の決議を条件に変更後の就業規則の合理性を推定する規定を労働契約法に盛り込むよう訴えたものである。