日本通運㈱の有期契約労働者が、「無期転換ルール」施行後の最初の更新から４年10カ月で雇止めされたのを不当として、４月２日、東京地裁に提訴した。「無期転換逃れ」と主張している。

　同労働者は、無期転換ルール施行前の平成24年６月に「支店社員」として雇用され、下請業者に出入荷の指示を出すなど正社員と同様の業務に従事。雇用契約は、１年単位で更新していた。

　24年の採用時は、「長く働ける」といわれたという。また、雇用契約書に「25年４月以後の更新について、始期から通算５年を超え更新することはない」という文言が加わった後、27年６月の更新の際に同変更について質したが、「書式が変わっただけ」と説明を受けた。

　30年１月、同年３月末付をもって契約を更新しないと通知された。