総務省東北管区行政評価局は、岩手・宮城・福島労働局と各管内の２ハローワークを対象に調査した、「被災地における求人情報適正化の推進に関する行政評価・監視結果報告書」を公表した。

　平成29年５月に６ハローワークで公表された１万2684件の求人票のうち、201件に法違反がみられた。内容をみると、最多は「年齢制限原則禁止の例外事由に当たらないのに、年齢制限がかけられている」49.3％だった。以下、「雇用保険や厚生年金保険などの加入が必要なのに明示されていない」16.9％、「年次有給休暇の日数が明示されていない」14.4％が続く。

　平成28年度において、求人票と実際の労働条件に相違があると求職者から苦情を受けた件数については、岩手労働局167件、宮城労働局265件、福島労働局189件だった。