厚生労働省は、平成25～29年度までを対象としていた高年齢者等職業安定対策基本方針の対象期間を30年度まで１年間延長する。昨年９月に内閣官房に設置された「人生100年時代構想会議」が主要テーマに「多様な形の高齢者雇用」を掲げていることから、同会議が今後策定する基本構想を踏まえて同基本方針の見直しを行う予定。

　現行の基本方針は、公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられることに対応し、希望者全員の65歳までの高年齢者雇用確保措置の充実を盛り込んだ改正高年齢者雇用安定法の施行を受けて策定。定年が65歳未満の企業における雇用確保措置の速やかな実施に向けた関連指針の周知徹底と、都道府県労働局などによる企業の実情に応じた指導に積極的に取り組むとしている。