【今週の視点】派遣先も講習の積極活用を 本格運営へ態勢整備
2018.05.09
【労働新聞 今週の視点】
資質高め改正法に対応
厚労省は、派遣先責任者講習に関するガイドラインを策定した。現行法では、派遣先に受講は義務付けられていないが、平成30年９月末で改正派遣法の施行から３年が経過する。事業所・個人単位の期間制限（それぞれ３年）が満了し、派遣先も法定事項に基づく対応を迫られる。「派遣元任せ」で済む話ではなく、講習制度等の活用等も積極的に検討すべきだろう。…
【長谷川 央 記者】
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平成30年5月7日第3159号7面 掲載
