厚生労働省は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案を今国会に提出した。前回の法案要綱では扱いが小さかった労働時間の把握義務付けについて、労働安全衛生法の改正で対応することを明確にした。労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならないことと明記している。また、月45時間、年360時間を原則とする時間外労働の上限規制の中身自体に変更はないが、中小企業に対する経過措置を新たに盛り込んでいる。施行が平成31年４月１日となっているが、中小企業に限り１年後の平成32年４月１日に延期する。…