第三次産業における「転倒」「転落」「腰痛」などの行動災害の増加に歯止めをかけるため、東京・立川労働基準監督署（山下節子署長）が平成25年度から始めているラジオ体操の普及促進キャンペーンが好評だ。朝礼時にラジオ体操を実施している建設業で行動災害が少ないことにヒントを得たもので、災害発生事業場を対象に定期的に開催する「労働災害再発防止講習会」などを通じ、専門の講師による実技指導を展開。厚生労働省の腰痛予防指針でストレッチの必要性を指摘していることや、多くの世代に馴染みがあって覚えやすく、時間も３分程度で済むなどのメリットを強調している。ラジオ体操の導入に積極的な企業が少しずつ現れており、今後は実際の効果などを検証する追跡調査も検討したいとしている。…