日本病院会や日本病院協会などで構成する四病院団体協議会は、医師の働き方改革に関する要望書を厚生労働省に提出した。医師による自己研鑽を抑制するような規律を設けないよう求めるとともに、医師の労働の特殊性を踏まえ、通常の労働法制と異なる医師独自の労働法制の制定を訴えた。

　要望書では、救急医療や産科医療などにおいて24時間体制での医師の対応が必要なのが実態で、一方的に医師の勤務時間を制限すると救急医療などの崩壊につながるといった懸念を表明。検討に当たり、十分な実態調査に基づく現状把握を行う必要があるとした。

　医師の働き方改革は医師の需給や偏在対策などともかかわる問題であるとして、働き方のみの規制を拙速に行うべきでないと主張した。医師の労働の特殊性を明確にしたうえで、現行の労働法制とは異なる独自の医師労働法制の制定も要望している。