厚生労働省は、経団連、経済同友会、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の経済４団体に対し、多様な選考・採用機会の拡大に向けた取組みを要請した。牧原秀樹副大臣が要請書を手交している。

　要請書では、近年働き方のニーズが多様化するとともに、産業構造の変化などによって転職・再就職が一般的になっていると指摘。地域限定正社員制度の普及や、転職が不利にならない柔軟な労働市場と企業慣行の確立が実現すれば、労働者にとっては、自分に合った働き方を選択してキャリアを自ら設計できるようになる。企業においても、産業構造が劇的に変化するなかで、必要な人材の確保や生産性の向上が期待できるとした。

　このため、地域限定正社員制度の導入促進を盛り込んだ若者雇用促進法に関する改正指針や、転職・再就職者の受入れ促進の機運醸成をめざした「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」の趣旨を理解し、傘下団体・企業での取組みを促すよう求めている。