埼玉県経営者協会（上條正仁会長）は「埼玉県産業労働部主要施策説明会」を開催し（写真）、同県の石川英寛産業労働部副部長と新里英男雇用労働局長が今年度の主要施策と新規事業をＰＲした。

　企業の人材確保の支援施策では、本年１月にハローワーク浦和内に設置した「企業人材サポートデスク」を、今年度は新たに川越にも設置する。

　新里局長は「約７割の県民が70歳まで働きたいと考えている」と就業意欲の高さを指摘。70歳雇用の推進のため今年度も定年廃止や引上げを新たに行った企業に対し、「最大200万円の助成金を用意した」と訴えた。