厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果を公表した。１カ月当たりの時間外労働の実績が100時間を超える労働者がいるケースをはじめ、違法な時間外労働が発覚したため是正勧告を行った事業場が全体の５割強に上っている。過重労働による健康障害防止措置が不十分として改善を指導した事業場は８割超となっている。インターネット上の求人情報などから、過重労働の可能性ありとみて立入調査した小売チェーンの事例では、立入調査の結果、36協定（時間外・休日労働に関する協定）の超過などの違反が判明した。…