厚生労働省は、このほど都道府県労働局長に通達し、新設した雇用環境・均等部（室）と労働基準部が相互に連携して、職場のパワーハラスメント対策に取り組むよう指示した。

　パワハラは、基本的には雇用環境・均等部（室）が担当し、マニュアルを活用した予防・解決にかかわる周知啓発を進める。

　労働基準部は、事業場トップ、人事労務管理者らが出席する集団指導などの機会を通じて、パワハラ予防・解決に向けた周知啓発を図る。監督指導や個別指導の対象事業場において、パワハラ情報が寄せられた場合、対策の必要性について十分説明するよう指示した。