帰省旅費の前倒し可 時差出勤制度は拡大 ニプロ・働き方改革
2018.05.30
【労働新聞 ニュース】
医療機器や医薬品の製造販売を行っているニプロ㈱(大阪府大阪市、佐野嘉彦代表取締役社長)は今年度、時差出勤制度を拡大するなど、労働環境の整備を始めた。単身赴任者の帰省に対する旅費の前倒し利用も可能とした。
時差出勤は、小学校3年生までの子がいる、もしくは要介護状態の家族を抱えている社員が対象。出退勤時刻を1日当たり1時間、繰り上げたり繰り下げたりできる。以前は1日30分までだった。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成30年5月28日第3162号3面 掲載