宮城労働局（尾形強嗣局長）は、県内の小売業で申告・相談件数が目立ち、過去の監督指導でも違反割合が高いことから、同業種を対象に労働条件自主点検を実施した。約２割に当たる事業場で定期健康診断が適正に行われていない疑いがあることが分かった。

　自主点検は平成26年７月～27年９月にかけて複数回実施したもので、延べ2016事業場に自主点検表を送付している。結果報告があった1668事業場の回答を集計した。

　それによると、改善が必要と回答した事業場（法違反が疑われる事業場）の割合が高い項目が、「定期健康診断の実施」（17.6％）を筆頭に、「年次有給休暇の付与」（15.9％）、「就業規則の作成・届出」「就業規則・時間外労働休日労働に関する協定の周知」（ともに8.5％）などと続いた。

　今後、点検未実施の事業場や問題がある事業場に対する監督指導、事業者団体などへの労働条件確保に関する周知啓発などを行っていくという。