一般社団法人日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は、東京都内で平成30年定時総会と講演会を開催した。講演会では、厚生労働省の牛島聡需給調整事業課長が、労働者派遣制度の動向について説明＝写真。改正労働者派遣法施行３年目を迎えた今年を「節目の年」と位置付け、派遣事業者において留意すべき事項を解説した。

　とくに、上限を３年とする「事業所単位」および「個人単位」の受入れ期間制限の違反を引き起こさないよう釘を刺した。３年間継続して派遣される見込みがある労働者については、雇用安定措置を徹底するよう求めている。

　派遣事業の許可制一本化への経過措置が９月に終了する点にも言及。旧特定派遣事業者が許可を取得せずに派遣事業を継続した場合には、「無許可派遣」に該当し、公表・罰則適用の対象になると注意を呼び掛けた。