違法残業が４割以上に 東京労働局
2018.06.06
【労働新聞 ニュース】
東京労働局（前田芳延局長）は、昨年11月の「過重労働解消キャンペーン」における重点監督結果をまとめた。対象事業場の75.5％で労働基準関係法令違反が発覚し、是正勧告書を交付した。
違法残業を行っていたのは44.2％。協定で定めた上限を超えて月200時間超の時間外労働に従事させた卸売業や、特別条項で定めた「特別に延長できる回数」を超えて長時間労働を行わせた警備業などを指導した。
平成30年6月4日第3163号2面 掲載
