学習塾をチェーン展開する㈱東京個別指導学院（東京都新宿区、齋藤勝己代表取締役社長）は今月、失効した年次有給休暇の積立て制度の導入などにより、社員が育児や介護に携わりやすくした。各塾で教室管理を行っていたり、本社勤めをしている正社員471人が対象だ。

　育児・介護中の短時間勤務の適用範囲は大幅に広げた。以前は子供が３歳までとしていたが、これを10歳まで伸ばした。家族が要介護認定を受けた場合は、無期限で利用できる。勤務時間は４～７時間の中で、１時間刻みで選べる。

　出勤時間が13～14時と遅い教室管理業務に携わっているケースでは、始業時間を午前中に前倒しする働き方も可能だ。

　失効した年休は、最大60日の積立てが可能に。育児・介護のほか、私傷病での通院・入院に利用できる。

　「働き方を選択できるようにした。新卒採用の場でもアピールしていきたい」と広報担当者。