トラック事業の働き方改革 国・使用者が「荷主」へ要請 委託新ルール遵守など
2018.06.21
【労働新聞 ニュース】
対象６万社月内に
全日本トラック協会(坂本克己会長)の松崎宏則常務理事は、交通労連(山口浩一中央執行委員長)が６月14・15の両日東京で開いた政策討論集会に招かれ、トラックドライバーの働き方改革の実現へ、荷主企業６万社に国と全ト協の連名要請を月内に行うと明言した。新たな運送委託ルールの遵守や適正な運送指示を行うよう、厚労・農林・経産・国交・公取・全ト協の連名で促す。荷主向け業界16紙168万部に類似広告も掲載した。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成30年6月25日第3166号4面 掲載
