大使館職員の相談増 ブラジルは労組公然化 連合東京
2018.06.25
【労働新聞 ニュース】
大使館勤務の職員がユニオンを結成するケースが増加傾向にあることが分かった。ブラジルを皮切りに東欧およびアフリカ諸国の駐日大使館でユニオン結成の動きがめだっており、労組結成を支援している連合東京の担当者は、「母国の経済状況の悪さが賃金をはじめとする労働条件引下げの動きにつながっているのではないか」という見方を示している。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成30年6月25日第3166号4面 掲載
