職業紹介事業指針改正・退職コンサルタントに規制――厚労省
2016.05.16
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は、５月下旬に職業紹介事業などの適正化に関する指針を改定する予定である。再就職支援を行う職業紹介事業者が、労働者の自由な意思決定を妨げる形で退職勧奨してはならないことを「責務」として明記する。退職者が具体的に決定する以前に、人員削減に関するマニュアルや参考資料の提供など「退職コンサルティング」を行ってはならないとするもので、国会審議で問題となった。同行為が判明した場合、労働移動支援助成金の支給対象外とする。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成28年5月16日第3064号1面 掲載
