経済財政諮問会議は、このほど「600兆円経済の実現に向けて」と題する政策方針を明らかにし、賃金・一時金の継続的引上げのための環境整備や、最低賃金の全国平均1000円への引上げなどを目標に据えた。2016年春季労使交渉において、多くの企業が３年連続となる賃金・一時金引上げが実現したため、17年以降もこの流れが継続するよう環境整備を図る。

　年率３％の名目ＧＤＰ成長率に配慮し、最低賃金の引上げをめざす。目標を全国加重平均1000円に置き、中小・小規模企業の生産性向上と下請法などの運用を強化すべきとした。

　また、第４次産業革命に向けた取組みである「Society5.0」（超スマート社会実現）を通じて生産性を向上させ、付加価値を高める産業構造に変革していく。