一昨年の増加から一転、昨年の全国での死亡災害は932人（３月15日速報値）へと減少し、統計開始以来初の３桁台が見えてきた。休業４日以上の災害も減少傾向にあり、全国の労働局では災害減少の流れを断ち切らないよう指導を継続する。建設業対策では、東京労働局は五輪工事の元請事業者を集めて事故防止を協議。広島労働局では現場への指差し呼称定着を図る。また、転倒災害対策では、大阪労働局が事例集で対策に水平展開を図るほか、新潟労働局は転倒災害防止運動によって機運を高めていく。災害件数が増加した陸運業対策で、荷主と陸運業の協議会設置を促す神奈川労働局の取組みも注目される。…