専門分野を持って 業界の実態や展望語る 中企団・特別勉強会
2016.05.16
【労働新聞 ニュース】
社会保険労務士を会員とする中小企業福祉事業団(川口義彦理事長)は、平成28年3、4月に特別勉強会を開催した=写真。社労士法人大野事務所の大野実代表社員(全国社労士会連合会参与)が業界を取り巻く環境や今後の展望について講演し、延べ260人が参加した。
大野代表社員は、他の士業との間に業務の境界がなくなりつつあることや、IT・人工知能が発達してきている現状を説明、その結果、定型業務が減少し、専門的視点で企業の経営労務を診断・改善するなど難易度の高い仕事が求められるようになると指摘。「事務所を大規模化、効率化するとともに、各々が専門分野を持つ必要性が高まっている」とした。
平成28年5月16日第3064号3面 掲載