派遣関係６割に違反 条件明示の不備めだつ 東京労働局
2018.07.06
【労働新聞 ニュース】
東京労働局（前田芳延局長）は、派遣元・先企業を対象に平成29年度に実施した指導監督の結果を取りまとめ、約６割の事業所に対し、労働者派遣法違反を理由に是正指導を行ったことを明らかにした。
指導監督は、2056事業所を対象に、個別に訪問または呼び出して実施。そのうち59.0％に当たる1213事業所で法違反がみつかったとして是正指導している。…
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平成30年7月9日第3168号2面 掲載
