関東甲信越10都県の労働局と地方入国管理局、外国人技能実習機構などで構成する「技能実習法に係る関東地区地域協議会」の初会合が、東京都内で開催された＝写真。

　技能実習法に基づき設置されたもので、国の機関と地方公共団体などが連携を図り、地域レベルで情報を共有するのが目的。

　開会の挨拶で東京労働局の前田芳延局長は、「技能実習制度の趣旨が理解されずに安価な労働力として利用されている場面もあり、違法な時間外労働や賃金不払いなどの事例も散見される」と指摘。「今後実習生の増加が見込まれるため、関係機関が連携して実習生の適正な受入れを進めていくことが重要」と強調した。