副業・兼業は反対 業界にはそぐわないと 運輸労連
2018.07.13
【労働新聞 ニュース】
運輸労連（難波淳介中央執行委員長）は７月４・５の２日間、東京で開いた第51回定期大会で、副業・兼業施策には反対する立場で主張を続ける方針を決めた。すでに同様に取り組んでいたが、直前に成立した働き方改革関連法により副業・兼業の導入に踏み切る事業者が現れるのを牽制する。
いわゆる「ダブルワーク」は長時間労働を助長するという判断で、長時間労働の是正が喫緊の課題であるトラックドライバーの健康確保や安全運行の観点で取り組む。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成30年7月16日第3169号4面 掲載
