「公正な移行」を 再生可能エネで連合
2018.07.18
【労働新聞 ニュース】
太陽光や風力など再生可能エネルギーの件で、「確実な主力電源化への布石としての取組を早期に進める」とした政府の第５次エネルギー基本計画（７月３日閣議決定）に対し、連合は同日、「雇用への影響を最小限にとどめるための『公正な移行』を伴う必要がある」と述べた相原康伸事務局長名の談話を発表した。
連合の主力構成組織には、原発メーカーや電力会社、電力多消費産業の産別が含まれている。
平成30年7月16日第3169号4面 掲載
