派遣期間制限で指導強化 ９月末に３年経過へ 厚労省改正法
2018.07.19
【労働新聞 ニュース】
「旧特定」も経過措置終了
厚生労働省は、今年９月30日に施行後３年が経過する改正労働者派遣法の遵守に向け、指導監督態勢を強化する方針である。改正派遣法では、旧・特定労働者派遣事業者に対する経過措置を３年としたほか、派遣期間制限到来への対応や雇用安定措置の実施などが新たに必要となってくる。派遣元・先に対し、法令遵守を求める要請を行うとともに、派遣労働者からの相談にも対処するなど、重点的な指導監督に努める考えである。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成30年7月23日第3170号1面 掲載
