「働き方改革関連法案」が参議院本会議で可決、成立した。月45時間、年360時間を原則とする時間外労働の上限規制が2019年４月から施行される。これまで適用除外とされていた建設業については、５年の猶予期間を置いた2024年4月から同様の上限規制が適用される。具体的には、「工作物の建設等の事業」を指しており、今後速やかに省令で定めるとしている。同事業は、労働基準法の別表第一第三号に掲げるもので、「建設業に属する事業の本店、支店等」も該当するほか、建設業を主な事業としない製造業なども、大規模な機械・設備の据付工事などを行う場合は、同事業に含まれることがあるという。すでに業界団体では自主的な取組みを促し、段階的な改善目標の達成を求めている。…