西日本を中心に被害が出た平成30年７月豪雨の影響で企業における事業活動の急激な縮小が見込まれることから、厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を講じる。豪雨に伴う経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主を対象に、支給要件の緩和などを行う。

　従来、売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近３カ月間の月平均値が、前年同期に比べて10％以上減少していることを要件にしているが、特例措置では、指標の確認期間を最近１カ月に短縮する。…