小規模飲食も禁煙へ 従業員いる店舗対象 千葉市条例案

2018.08.01 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 千葉市は、通常国会で7月18日に成立した改正健康増進法の規制を上乗せし、従業員のいる小規模飲食店にも喫煙専用室の設置などを求める独自の条例案を公表した。施行は2020年4月を予定しており、違反した場合は店長などの施設管理責任者に5万円以下の過料を科す。

 同市は東京オリンピック・パラリンピックでレスリングなど7競技の開催を予定している。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年8月6日第3171号5面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。