技能実習機構・330人体制で定期実地調査――法務・厚労省「技能実習法案」
2016.05.30
【労働新聞 ニュース】
法務省と厚生労働省は、技能実習適正化法に基づいて新設する外国人技能実習機構に、労働基準行政などからの出向を含め合計330人の人員を充てる方針である。全国に13カ所の地方事務所を置き、監理団体に対し年１回、実習実施者に３年に１回程度の頻度で実地調査を行う。実習生の低賃金労働を改善するため、実習実施者などに賃金格差について説明責任を課すほか、実習生の失踪対策も強化する。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
関連キーワード：
平成28年5月30日第3066号1面 掲載
