厚生労働省は在宅就業者総合支援事業の一環として、企業のフリーランス活用時の注意点に関するセミナーを東京しごとセンターで開催した。セミナーでは、日本テレワーク協会の中本英樹主席研究員が今年２月に改定・公表された「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を解説した＝写真。

　中本主席研究員はトラブル防止のため、募集時に仕事の内容や納期、報酬予定額、支払日、支払い方法などを文書で明示すべきと指摘。「募集の仕方で応募者の数が大きく変わる。明確化できない事項がある場合は担当者や窓口を記載すると良い。ワーカーからの問合せに応じることで認識の違いが減っていき、トラブル防止につながる」と強調した。