東京・中央労働基準監督署（上島卓司署長）は、働き方改革推進のための講習会を開催した。同じ日の午前・午後と２回実施し、企業の人事担当者など計48人が参加した。

　労働時間相談・支援班の松下優子労働基準監督官（写真）が解説し、労働時間適正把握ガイドラインの遵守を求めた。労働日ごとの始業・終業時刻を適正に記録する必要があるほか、労働時間を自己申告制で把握する際は、パソコンの使用時間と照らし合わせるなどして乖離がないか調査することが必須とした。「同ガイドラインが守られていない場合、文書で改善を指導する」とした。