厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場を対象に平成29年度に実施した監督指導の結果を明らかにした。４割を超える事業場で違法な時間外労働が発覚し、是正勧告している。

　監督指導は、１カ月当たり80時間超の時間外・休日労働が疑われる事業場や過労死などの労災請求があった約2.6万事業場を対象に実施した。違法な時間外労働がみつかったのは45％に当たる１万1592事業場で、このうち、実際に月80時間超の時間外・休日労働を行わせていたのは8592事業場（74％）に上る。月200時間を超えているのも264事業場（２％）あった。

　衛生委員会の設置など健康障害防止措置を講じていない2773事業場（11％）に対しても、是正勧告書を交付した。