厚生労働省は、全国すべての地方最低賃金審議会で平成30年度の地域別最低賃金の改定額を答申したと発表した。改定額の全国加重平均額は前年度から26円引き上げ、874円に達した（表）。

　引上げ額は、時給で最賃額を示すようになった平成14年以降で最大となった。

　最高額の985円（東京都）に対する最低額761円（鹿児島県）の比率は前年度比0.4ポイント増の77.3％となり、格差は４年連続で改善した。中央最低賃金審議会の目安を上回る引上げ額を示したのは前年度より19県多い23県で、27年度以降で最多。

　答申された改定額は都道府県労働局で異議申し出に関する手続きを経て、10月1日～同月中旬までに順次発効される。