生命保険会社の労働組合でつくる生保労連（大北隆典中央執行委員長）は、第４次となる「総合労働政策2018」をまとめた。「働き方改革関連法」の成立を機に前回版（2014年）を大きくリニューアルしたもので、「生産性三原則」を改めて意識した活動の基盤に位置付けている。

　「同一労働同一賃金」や「定年延長」、「転勤」、「テレワーク」、「副業・兼業」、ＬＧＢＴや障がい者、外国人を念頭に据えた「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「勤務間インターバル」、「仕事と治療の両立」などの項目を今回新設した。

　それら項目ごと、生保産業の全体的状況や単組の取組みを紹介しながら、産別としての考え方や具体的取組みの方向性を明記。たとえば「同一労働同一賃金」では、政府のガイドライン案を参考に実態をチェック・点検するとし、「実質的に同一業務に従事している従業員間において、職種・職掌の違いのみを理由に処遇が異なるケースについて、改善を図る」と記した。個々の組合が活動を進める際の拠り所とする。