単身赴任手当廃止の案示す シャープ
2018.09.18
【労働新聞 ニュース】
シャープ㈱(大阪府堺市)は単身赴任者に毎月支給している「単身赴任手当」を年内で廃止する案を示した。戴正呉(たいせいご)代表取締役会長兼社長が社員に向けて発信したメッセージ内で明らかにしたもの。管理職に支給していた同手当は、2016年10月に打ち切っていた。今後労働組合との交渉を行い、年内の合意をめざす。
同社広報は、同手当廃止は経費削減だけが目的ではないと指摘。戴社長はメッセージ内で、「単身赴任を解消し、社員が家族と一緒に暮らせる環境を作ることも重要な目的」と説明している。
労使交渉では、単身赴任者が赴任先で住む社員寮の無償化、家族のもとへ帰省する際に年15回支給している旅費の支給回数の増加なども検討する方向だ。
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平成30年9月17日第3177号3面 掲載