中小企業で女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の取得が拡大――厚生労働省は、平成29年版「働く女性の実情」報告書をまとめた。

　今年６月30日現在の企業の取組み状況を明らかにしたもので、一般事業主行動計画の届出が義務付けられている労働者301人以上の企業における届出率は98.1％だった。一方、届出が努力義務である300人以下企業の届出数は4711社で、同法施行当初の724社から大幅に増えた。

　届出企業のうち、取組みが優良な企業を対象とする「えるぼし」認定を取得しているのは630社。内訳は、301人以上企業が483社、300人以下企業が147社となっている。認定企業に占める300人以下企業の割合は23.3％に上り、28年６月時点の6.7％から大きく伸びた。