１割の事業場を最賃違反で指導 滋賀労働局
2018.10.10
【労働新聞 ニュース】
滋賀労働局（石坂弘秋局長）は１～３月にかけて実施した最低賃金の重点監督結果をまとめ、対象となった411事業場のうち、49事業場（11.9％）で違反があったと発表した。
業種別では製造業が17事業場と最も多く、商業（12事業場）、接客娯楽業（10事業場）が続いた。最賃未満で働いていた労働者は240人で、女性労働者が81.3％（195人）を占めた。
平成30年10月8日第3179号5面 掲載
