田辺三菱製薬㈱（大阪府大阪市、三津家正之代表取締役社長）は今月から、病気を抱えながら働く社員の休業、離職防止対策として「短時間勤務制度」と「治療休暇」を導入した。契約、嘱託社員を含む全ての従業員を対象にしている。

　１日最大２時間半の勤務時間短縮を認めるのが短時間勤務制度だ。「通院のために週１日労働時間を短くする」「一定期間、１日△時間労働時間を短縮する」といった細かい運用方法は、個人の病状に応じて月１回上長と相談しながら決める。

　一方で治療休暇は、通院・検査を目的に１カ月当たり５日まで利用可能としたもの。年次有給休暇、積立年休、最大３カ月の病気休暇の全てを消化した場合に使える。

　休職、離職を防ぐ観点から、両制度の併用を認める方針。対象はがん治療や腎透析のほか、不妊治療も含めた。「無理をすると症状が悪化してしまう可能性がある」として、メンタルヘルス疾患の治療は外している。