中小企業が99.8％を占める食品関連業の働き方改革、生産性向上を推し進めている農林水産省は、東京都内で「稼ぐ力応援セミナー」を開催した＝写真。企業の人事担当者などに労務管理のポイントを伝えている。

　登壇した東京働き方改革推進支援センターの藤澤章子氏は、今月引き上がった最低賃金に関して注意を促した。最賃改定に伴って最賃割れになる可能性がある労働者が、同業種に集中しているという。

　賃金引上げの原資を生み出すには生産性向上が必要とし、業務改善助成金の活用を提案した。大別すると、①設備の改善・大型化、②事業場内の動線の改善、③IT化・システム改善――の３パターンがあると示したうえで、スマホで確認できる動画マニュアルを導入した飲食業の取組みを紹介している。