採用活動へ投資する企業は2割 関西・中小企業
2018.10.26
【労働新聞 ニュース】
人手不足を訴える一方、採用への積極投資を進める企業は2割――関西2府4県の中小企業家同友会がまとめたアンケート調査から、こんな結果が分かった。調査は今夏に実施し、1532社から回答を得ている。
「人員が充足していない」とする企業は63.3%に上った。人材の採用・定着に向けての取組みを複数回答で尋ねると、年休取得促進などを指す「働く環境の改善」が62.0%とめだつ。「採用活動への積極投資」「採用に向けた広報強化」はともに19%台と低調。
平成30年10月29日第3182号3面 掲載