【賃金事例】構造計画研究所/3種の目標で技術職を処遇 行動・スキル面含むMBO

2018.10.25 【労働新聞 賃金事例】
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年5%逓減も定年廃止へ

 ㈱構造計画研究所(東京都中野区、服部正太代表取締役社長)は、高い専門知識が求められる技術職を育成し、適正に処遇するため、業務・スキル・行動の3種類の目標を立てる独自のMBOを採り入れ、人事制度の中心に据えている。部門ごとに必要なスキルを設定して現場に専門教育を委ねる一方、会社の行動理念・指針に沿った等級要件に基づいた評価と昇格審査を徹底している。今年度からは定年制を廃止し、60歳を超えても同様の仕組みを適用することとした。基本給は年5%ずつ逓減させていくが、同じ基準で評価を実施し、昇給・昇格も行う。…

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平成30年10月29日第3182号8,9面 掲載
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