退勤急かされ6割 うち約半数、家で仕事 連合が「教員」調査

2018.11.02 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 公立学校に勤務する20歳以上の教員1000人分の有効回答を集計した連合のインターネット調査によると、今年度になって管理職から早く退勤するよう促された人が6割に上り、そのうちの約7割が仕事の量を減らしてから言ってほしいと答えたことが分かった。

 学校の先生にも適用される働き方改革の影響もあり、職場の管理職から早く帰れと「言われた」のは60.1%。「言われたことはない」は…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年11月5日第3183号4面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。