連合総研（藤本一郎所長）がこのほど東京で開いたフォーラムで基調講演を行った立正大学経済学部の吉川洋教授は、２％の消費増税へ動く日本の現状を嘆きながら、欧州や北欧を見習い、社会保障の充実で高齢化社会を乗り切るべきだと訴えた。

　成長も肯定しつつ財政的手当が必要不可欠としたもので、「10％でも足りない」と述べた。20～25％相場の欧州や北欧の例を引き合いに、“消費税で社会保障を買う”とする思考を促した。

　日本の長寿社会は戦後の社会保障のおかげとの見方も示し、「デフレが１丁目１番地の課題ではない。マネーを増やす政策は間違い」と切り捨てた。

　「オールジャパンでやり過ぎたとも思う」とした同教授は、「増え過ぎた非正規の問題は社会全体で受け止めるべき」などと話した。